サービス内容

当事務所では、企業様向け(法人および個人事業主)及び一部個人様向けのサービスを行っています。
主なサービス内容は次の通りです。

企業様向け

【1】フルパック顧問契約 (下記【2】【3】の業務を含めた業務内容です)     
※給与計算代行は別途【5】の通りです。
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【2】アドバイザリー顧問契約(下記【3】の業務は含まれません。各種手続は自社でやりたいというお客様向けの労務相談契約です。
※給与計算代行は別途【5】の通りです。
詳しくは
【3】各種保険手続業務
各保険の手続は、ケースにより異なるため慣れと知識を必要とします。
当事務所では、各種書類の作成・提出代行をおこなっています。
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【4】助成金申請業務
厚生労働省では、各種の助成金を用意しています。
当事務所では、たくさんある助成金の中から、活用できる助成金のご提案、申請までの手続きを代行いたします。
※労働諸法令を遵守していない場合は、お受けできません。
※フルバック顧問契約先以外は、お受けできません。
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【5】給与計算代行業務
所得税や社会保険料・雇用保険料の控除など料率改正に対応した従業員様の給与明細書を毎月作成し提供しています。
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【6】就業規則、諸規定の作成・変更
お客様と詳細なヒアリングを行い、お客様の思いを反映させた企業防衛型 就業規則をオーダーメイドで作成しています。
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【7】協定書(36協定)作成、提出/是正勧告対応
行政への書類作成や提出、各種調整などの対応についてもご相談承っています。
【8】労務に関するご相談
その他労務に関する様々なお悩みに対応いたします。
近年、経営者側と従業員の間のトラブル(解雇・残業代未払等)が急増しています。トラブルを未然に防ぎ、万一の時にも不利な状況にならないよ うに対策を立てておくことが重要です。

個人様向け

各種年金の手続代行
年金は一定の要件を満たすと受給権が発生しますが、請求しなければ支給されません。
また、様々な理由から権利を無駄にしてしまっている方も多くいらっしゃいます。
その理由の一つに、難しい制度と手続の複雑さにあります。
年金請求をお考えの方は、まずお気軽にお問合せ下さい。
幣事務所では、相談料は無料となっています。
詳しくは
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フルパック顧問契約
相談業務に各種保険手続きをパックにした大変お得な契約内容です。
社員の入退社で発生する各種保険の手続き以外にも、
毎年発生する社会保険の算定基礎届や労働保険の年度更新事務までも
サービス内容に含まれています。
対象業務については、何件発生しても定額で追加料金は発生いたしません。

契約内容の詳細
日常発生するほとんどの業務が契約内容に含まれて居ますので、
事務員の方の労働軽減となり、その労働力を本業にシフトすることも可能となります。
人事に関する人件費が必要以上にかかっているとお悩みの方も、
ぜひ一度お気軽にご相談下さい。

保険手続業務は無料です
上記の通り、ほとんどの各種保険手続業務は、パック内容に含まれているので
対象業務が何件発生しても、定額で対応させていただいております。
詳しくは、料金表をご覧下さい。
詳しくは
アドバイザリー顧問契約
当事務所では、中小企業様の人事をトータルでサポートするために
月々5,000円〜の低コストで契約させていただきます。
事務を行う社員がいるので、手続きは自社でやりたいけど、
専門的なアドバイスが欲しい等の事業主様に好評いただいております。

契約内容の詳細
・社会保険や雇用保険、こんな時はどの書類でどんな手続きが必要なの?
・社員が業務中にケガをしたんだけど・・・
・新しい助成金受給できるのかな?
 など、貴社の人事や労務に関するご相談をお受けします。

保険手続業務は50%OFF
アドバイザリー顧問契約を締結しているお客様は保険手続業務の全てを50%の価格で提供させていただいております。
詳しくは、料金表をご覧下さい。
詳しくは
各種保険手続業務
社員の入社や退社、病気や怪我をした場合、出産や育児をする場合等、他にも
いろいろな場面で、社会保険や労働保険の各種手続きが発生します。
手続きの一例
(1)入社時
  @健康保険・厚生年金保険 被保険者資格取得届
  A雇用保険被保険者資格取得届
(2)退社時
  @健康保険・厚生年金保険 被保険者資格喪失届
  A健康保険・厚生年金保険 退職証明書
  B健康保険 任意継続被保険者資格取得申出書
  C雇用保険被保険者 資格喪失届
  D雇用保険被保険者 離職票
上記はほんの一例です。
この他にも、社員が病気や怪我をした、病気・怪我が業務上や通勤途上だった時
それぞれ手続の仕方も提出先も違います。
このように、ありとあらゆる場面で、社会保険・労働保険の手続が必要となります。

契約内容の詳細
各種保険の手続きを1件から代行いたします。
年間に複数回の手続きが発生する場合は、顧問契約の方が低コストとなる場合が多くあります。
「具体的に聞きたい」という方は無料で相談をお聞きしますので、お気軽にお問合せ下さい。
詳しくは
年金
年金とは、毎年一定額を定期的・継続的に、制度運営するものが受給資格者に
給付する制度です。
日本の公的年金制度「障害年金」「遺族年金」「老齢年金」に大別することができます。
しかし、それぞれの制度や種類によって受給できる年金の額も資格要件も異なります。
更に、通常は1人の人が複数の年金制度に加入しているのがほとんどなので、ご自身が「いつから」「いくら」程度の年金を受給できるのか正確に把握している人はほとんどいません。
年金については、社会保険労務士の専門領域となっております。
お悩みやご不安な点がございましたら、お気軽にご相談下さい。
※それぞれの方の、生年月日・性別・年金加入実態等々により複雑な為回答までには、ヒアリングした後、一定の時間をいただいております。
詳しくは

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